1983-04-13 第98回国会 衆議院 商工委員会 第10号
窒素酸化物について申し上げますと、たとえば石炭ボイラーと石油ボイラーを比べますると、石炭ボイラーの方が二ないし三倍程度緩くなっておるのでございます。また、ばいじんのお話がございましたけれども、ばいじんにつきましては昨年の五月に基準の改定をいたしまして、石炭に係る排出基準を強化いたしたところでございます。
窒素酸化物について申し上げますと、たとえば石炭ボイラーと石油ボイラーを比べますると、石炭ボイラーの方が二ないし三倍程度緩くなっておるのでございます。また、ばいじんのお話がございましたけれども、ばいじんにつきましては昨年の五月に基準の改定をいたしまして、石炭に係る排出基準を強化いたしたところでございます。
○原国務大臣 ただいま大気保全局長からお答え申し上げましたように、かつて石炭燃料が非常に少なくなって石油燃料にかわって、石炭燃料がだんだんなくなってくるのじゃないか、そういうような状況で、いまの石油ボイラーと石炭ボイラーの排出基準は、窒素酸化物について差があるわけですね。石炭ボイラーの方が非常に緩くなっている。
先ほど、当面と申しましたのは、ばいじんにつきましては、いろいろ先ほど先生御指摘のように、石油ボイラーに比べて石炭ボイラーは非常に緩い基準になっておりまして、これは外国の規制からいたしましてもかなり緩いということもございますので、当面急ぐのはばいじんではないか、こう申し上げたのでございまして、研究はいろいろな物質についてやっておるわけでございます。
これは最近ＩＥＡでも研究報告がまとまり、これは単に短期、中期の問題だけではなくて、来世紀へかけて長期的に石油ボイラー用の石油を石炭に切りかえるという方向が出ていることもございますし、それから日本の立場を考えましても、石油と石炭との価格差というものは、私は、先ほど申し上げたように当面二千円前後。
先だっては百貨店汚職事件があって、ずいぶん世間の批判の対象になり、昨日は石油ボイラーの関係で二人の方が逮捕されるといったような問題が、次々と通産関係でも起きている。ところが、業者の諸君は、氷山の一角だという考え方はちょいちょい言いますよ。渡す側の諸君がそう言うわけなんですから、一方だけ否認しても、実際通らぬです。
それから石油ボイラーの場合には、むしろ施設費が安いわけです。石炭の場合より施設費が高い。燃料としては、産炭地の場合、石炭が安くても、当初の施設費が油のほうが安いという問題があるわけです。これは地方自治団体に対する、特に産炭地の地方自治体に対する起債の面で考慮しなければ、幾ら石炭でやれと言っても、起債の額が少ないから、油のほうが施設費が安いから油でやる。
せっかく許可基準があるのですから、基準の中で業種指定をするとか、地域を考慮するとか、そういう措置がとられれば、きめこまやかな、しかも実態に即応した石油ボイラー規制法の延長ということになるのじゃないか。
これが幾らかもつかと思うのは、最近金融引き締めで、石炭ボイラーを石油ボイラーにかえようと思っていた方々が、とにかく今金がないのだから、コストは高いけれども、当分石炭を使っていこうというので、幾らか動いているという状態でありますが、一番近い例がセメントみたいなもの、三十六年度よりか三十七年度の方が、増産は一割近くいたしますが、石炭の需要はずっと減ります。
○滝井委員 これは石油ボイラーか何かのところから火が出ておりますね。こういう場合の過去の取り扱いはどうなっていますか。たとえば久留米の精神病院が昨年であったか火災になりましたね。そういう場合、患者のものを皆焼いてしまうわけです。
石油ボイラーのうち法の適用を受けて許可したのが千五百缶と、こういうことでしょう。局長はお話しになるのですけれども、どうも納得できないですね。少々の数字の誤差はけっこうですけれども、これだけ大きな開きがあるということは、われわれ承服できないのですが ね。
そこでそれは石油ボイラーの規制法というものと、今申し上げた重油の関税との関係が、いろいろ取りざたされておりますが、この点については、いずれ通常国会には、大臣はこの立場というものを明らかにしなくちゃならぬと思うのですが、この点はどうお考えになっているのですか。
の重油ボイラーに対して重油の消費をさせないとか、あるいは重油の消費量を抑え込むと申しますか、減少するような指示、命令を出すというふうな規定でございまして、われわれの到達いたしました意見からいたしますると、二条、三条のように、これから新しく重油をたくものを規制するのはこれはもっともであるけれども、第四条の政府原案そのままでありますと、御承知のように昭和二十七年ごろ以来政府が指導勧奨をして、従来の石油ボイラー
そうすると、自後事業団ができていろいろな作業の結果、価格の上下の標準等もきめられるでしょうが、その際どう見ても、石油ボイラーの規制の法案からながめてみても、またデフレ下における産業一般を考えてみても、輸出入貿易の面を見ても、どうも石炭企業は、これは原子力発電所ができて、ただみたいな電力ができるというならば別ですけれども、一応想定し得る範囲においては、値段を下げるということは困難ではないか。